総務省が２４日に公表した２０２２年の政治資金収支報告書で、自民党の３派閥が開いた政治資金パーティーについて、記載が義務づけられている収入が、少なくとも４件（計１００万円分）記されていない疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。国会では自民５派閥の２１年までのパーティー収入の不記載が追及されているが、最新の収支報告書でも同様の問題がある可能性が出てきた。▼２面＝派閥の錬金術、４面＝主要政党の収入、１２面＝社説
自民５派閥の不記載について、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で東京地検に告発している政治資金オンブズマン代表で神戸学院大教授の上脇博之氏は、２４日公表の収支報告書で見つかった３派閥のケースについても規正法違反に当たると指摘。新たに告発を検討するという。
規正法は、パーティー１回につき２０万円を超える券を購入した人や団体について、名前や金額を収支報告書に記載するよう義務づけている。朝日新聞は、２４日公表の収支報告書で、派閥のパーティー券購入のために２０万円超を支出していた政治団体の報告書と、派閥側の収入の報告書を突き合わせた。
支出と収入の不一致が見つかった３派閥は「清和政策研究会（安倍派）」「志帥会（二階派）」「志公会（麻生派）」。清和会では、支出側に記載のある２８万円が、収入として記されていなかった。志帥会では、支出側に記載のある４０万円、３０万円が、収入として記されていなかった。志公会では、支出側に２６万円と記されているのに、収入側には２４万円と記載され、金額が２万円足りないケースがあった。
支出側の４団体はいずれも２４日の朝日新聞の取材に、パーティー券購入のための支出だったことを認めた。３派閥の事務局はいずれも取材に「事実を確認し、適切に対応する」と文書で回答した。
パーティー収入をめぐり、上脇教授は昨年１１月から今年１０月にかけて、１８～２１年の５派閥の計４千万円分の不記載について告発している。内訳は、清和会約１９００万円▽志帥会約９００万円▽平成研究会（茂木派）約６００万円▽志公会約４００万円▽宏池政策研究会（岸田派）約２００万円で、各派閥は、複数の不記載について収支報告書の訂正を済ませている。関係者によると、告発を受けた東京地検特捜部はこれまでに派閥の担当者らから任意で事情を聴いている。
２４日に総務省が公表した収支報告書によると、清和会と志公会が、パーティー券を購入した団体や額について計約３００万円分を追加する訂正を今月行っていた。（野間あり葉、谷瞳児、東郷隆）
