「2024年台湾危機」を安倍晋三氏は警戒していた ３度目の首相考えていた可能性 峯村健司 2024/2/12 12:00

 

 

安倍晋三元首相

台湾総統選（１月１３日投開票）で、与党・民進党の頼清徳副総統は勝利したが、同時に行われた立法委員（国会議員に相当）選挙では民進党は過半数を維持できなかった。中国の習近平国家主席は昨年１１月、ジョー・バイデン米大統領との首脳会談で「台湾を統一する」と明言し、総統選後も台湾への圧力を強めている。安倍晋三元首相は生前、「台湾有事は日本有事」と認識し、「２０２４年危機」を警戒していたという。今月、『台湾有事と日本の危機　習近平の「新型統一戦争」シナリオ』（ＰＨＰ新書）を上梓するキヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が舞台裏を明かした。

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最近、「台湾有事」をめぐる、さまざまな書籍が書店に陳列されるようになった。台湾有事を含めた中国の安全保障を２０年近く取材、研究してきた筆者にとって、かつては考えられないことだった。

２０００年代初頭は、中国人民解放軍の装備は脆弱（ぜいじゃく）で兵士の練度も高くはなく、ほとんど注目されていなかったからだ。だが、ここ１０年余り、莫大（ばくだい）な予算をつぎ込んで軍拡を進め、台湾軍はおろか、自衛隊の規模を抜く存在となり、台湾有事は現実のものと認識されるようになった。

そして何よりも、日本において台湾有事への危機感が高まったきっかけとなったのは、２１年１２月に台湾の民間シンクタンクが開いたシンポジウムにおける安倍元首相の発言だった。

「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」

安倍氏のこの言葉が最初に発せられた瞬間を、筆者は目の当たりにしていたのだ。時計の針を２０年１０月に戻す。

 

東京・永田町の衆院第一議員会館の１２１２号室の控室。筆者は安倍氏と膝詰めで座っていた。その１カ月ほど前、中国軍による台湾への軍事侵攻を想定したシミュレーションについて、自民党の部会で講演をした。その直後、安倍氏から電話があった。

「参加した同僚議員から『興味深い講演だった』と聞きました。発表用の資料をいただけませんか」

筆者の資料は、図や写真が主体で分かりづらいので、安倍氏の議員会館で改めてレクチャーすることになった。シナリオをもとに、次の２点について強調した。

■中国人民解放軍の内部資料などには、中国軍は台湾侵攻の際、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）をはじめ、在日米軍基地や自衛隊基地にミサイル攻撃することが明記されている。

■中国の艦艇による台湾周辺を封鎖する海域は、日本のシーレーン（海上交通路）とほぼ重なり、日本のエネルギーや食料供給に深刻なダメージをもたらす。

安倍氏は黙々と、赤ペンで資料にメモを書き込みながら、いつもよりも低めの声のトーンでこうつぶやいた