台湾有事で日本経済は窒息　シーレーン危機に備えよ　杉山大志

2023/8/6 14:30

中国の習近平政権は、２０２３年から２７年まで、これまでの慣例を覆して３期目に入り、独裁色を強めた。この３期目の間に「台湾併合」に動くとの見方が高まっている。もし、２４年末の大統領選で米国が混乱するようなことになれば、その隙に乗じ軍事侵攻するかもしれない。

米中軍事衝突のリスクが高まると、米軍の空母機動部隊は台湾付近から退避し、グアムまでいったん下がると見られている。なぜか。いま中距離ミサイルについては「中国２０００」に対して、「米国はゼロ」という圧倒的な状態で、空母が撃沈されてしまうからだ。

すると日本付近の制海権は、米中どちらも完全には把握しない、という状態になる。この状態で輸送船が攻撃を受ければ、日本への海上物資輸送は滞る。

中国の恫喝に日本が屈服すれば、日本の基地利用ができない米国も敗退する。

かかる事態を抑止するためには、シーレーン（海上交通路）を脅かされても日本が屈服しない備えをして、中国にあらかじめ見せつけておかねばならない。

日本のエネルギー供給の８割は、化石燃料である天然ガス、石炭、石油である。発電も７割を化石燃料に頼っている。そして、日本は化石燃料のほぼ全量を輸入に頼っている。

石油は運輸燃料だけでなく工場でも多く使われている。天然ガスも家庭や店舗だけでなく工場での使用量の方が多い。石炭は製鉄と発電が主な用途である。このいずれが欠乏しても、日本の経済は窒息し、継戦能力は危うくなる。

シーレーン途絶に備えて、化石燃料供給を維持しなければならない。このためには、備蓄の量の積み増し、そして、エネルギーインフラの対テロ防御の強化が喫緊の課題となる。石油備蓄は２００日以上あるが、破壊工作を受けるかもしれない。石炭は現状では１カ月の在庫があるだけだが、これは増やせるのではないか。

原子力の再稼働も急がねばならない。原子力は、ひとたび稼働すれば、燃料を交換することなく１年以上発電を続けることができる。準国産エネルギーと言われる所以である。

いまテロ対策のためとして原子力を止めているが、１点豪華のテロ対策など意味がない。あらゆるインフラをくまなく防御しなければならない。

ひとたび政治的な決断さえ下せば、１年間でもかなりの成果を上げることができるだろう。技術的、経済的に言って、さほどハードルの高いことではない。

１年間の戦争を戦い抜ける「エネルギー継戦能力」があれば、中国は日本に手を出しにくくなり、「シーレーンを封鎖する」という恫喝も通用しなくなる。平和のためにこそ、戦争への備えが必要なのだ。

すぎやま・たいし　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。１９６９年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『亡国のエコ』（ワニブックス）、『「脱炭素」が世界を救うの大嘘』（宝島社新書）など。

徒然なる儘に・・・ ⑤