政府から警察に指示があって、暴力政党だと名指しで批判されていること
選挙の時に共産党候補に他の政党の候補者が違法に邪魔建てしても、テレビ政治が今の政治手法に大きなウエイトを占めているのであれば、テレビ自体が共産党候補者に違法行為を選挙期間中に働く、他の政党の支持者の暴力・暴言行為を抑々、放映しない理由
テレビ局は公共放送局にしても、民放であれば、特に政府主導で放映を中断させるように可能な権能を発揮させることは、首相権限で可能なので、岸田首相が死んでほしい国民を名指しして、騙して自殺させるか、餓死で最期を遂げるよう、テレビは世界で一台ずつ、特定できるので、民放でも公共放送局でも露骨に映像では、ポーズだけ執らせて、音声だけは特定のテレビに大衆が聴いている音声とは別の音声を流すことで、どうしても、首相が名指しして死んでほしい国民が飽くまで抵抗の姿勢を見せるのであれば、裏金だろうが、闇献金で斃そうが、首相自身の裏金・闇献金・闇指示に足が付くことは先ずありえないし、足が付いたとしても、殺害したい相手の社会的地位が余りに首相として、貧弱か、或いは、首相の命令でその国民を自死に追い込んだとしても、報道規制を働かせることで、一般大衆がその自死させたい国民の死は飽くまで、政治的に彩られるだけで、実際、政治的な死であっても、真相は真っ赤な嘘くらいのことを読み取れる国民層が抑々、期待薄だし、自死した国民が有名人でない場合、報道にする意欲も報道側にないし、口止め料を頂いた、民放では特に、放映規制を首相権限で制限されているので、敢えて国民主権を謳う、日本国憲法下では、最悪、事が暴かれた場合、放映禁止の危険性を冒すリスクを考慮しても、晒し者がどういう最期を遂げようが、大衆の関心事は全くない。
