自民党の派閥による一連の事件を受け、衆参両院の予算委員会で２９日、政治資金に関する集中審議が行われた。岸田文雄首相は実態解明のため、党による関係議員の聴取を表明。与野党から使途公開の義務がない「政策活動費」の見直しを求める声が出たが、首相は否定的な姿勢を続けた。▼２面＝及び腰、４面＝「各党と議論」繰り返す、２５面＝「政治とカネ」を問う
安倍派の組織的裏金作りなど一連の事件発覚後、この問題をテーマに国会で質疑されるのは初めて。首相の施政方針演説が行われる前に、予算委が開かれた例は過去に記録はない。
首相は冒頭、「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いている」と陳謝した。
質疑では野党に加え、自民、公明両党も自民党主導の実態解明を求めた。首相は「党として説明責任、政治責任を果たすため、実態把握に努めていく」とし、党役員による関係議員へのヒアリングを実施する考えを強調した。立憲民主党の大西健介衆院議員が、第三者による調査を求めたところ、首相は「外部の有識者に関わってもらうことも考える」と語った。立憲は安倍派幹部の参考人招致も要求した。
政党から政治家個人に渡され、使い道を明らかにしないで済む「政策活動費」も焦点となった。裏金を受け取っていたとされる議員の秘書らが「政策活動費と認識し記載していなかった」と供述し、裏金の温床と見られているためだ。公明の中川康洋衆院議員は「還流の隠れみのとして政策活動費という言葉が使われている」として、使途公開の義務化を提案。立憲の階猛衆院議員は、自民の二階俊博氏が５年間の幹事長在任中に約５０億円を受け取ったことを指摘し、「使い道を明らかにしないのは国民の納得がいかない」と廃止を主張。立憲は二階氏の参考人招致を求めた。日本維新の会も廃止を訴えた。
こうした指摘に対し、首相は「政治活動の自由と、国民の知る権利のバランスの議論で今に至っている」と繰り返し、慎重な姿勢を見せた。
公明や野党は会計責任者が有罪になった場合に政治家にも責任が及ぶ「連座制」の導入も求めると首相は「党として考え方をまとめる」と応じた。自民は近く、政治刷新本部の下にチームを作り、検討を始める方針。（伊沢健司）
