宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性が9月末に死亡した問題で、運営する阪急側が近く調査委員会を立ち上げ、再調査する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。調査委を阪急電鉄、同電鉄の運営する歌劇団、親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）のどこに設置するのかなど、詳細は今後詰める。
阪急阪神HDの複数の幹部が同日、明らかにした。調査委は年内の立ち上げを目指し、委員の人選などを行う方針だ。調査委には外部の人間も入れる。
歌劇団は当初、大阪市などに拠点がある「大江橋法律事務所」に調査を依頼。今月14日に調査報告書の内容について会見を開いた。
女性の遺族側は歌劇団と阪急電鉄に謝罪と補償を求めていたが、歌劇団は会見で「今回の件は宝塚歌劇団で起こった事象なので、まずは宝塚歌劇団としてきちんと対応をしていく」と説明した。
会見では歌劇団の木場健之（こばけんし）理事長らが、安全配慮義務を果たしていなかった責任を認めて謝罪した一方、上級生によるいじめやパワーハラスメントは確認できなかったとした。これに対し、遺族側は「事実認定と評価は失当（不当）だ」として再検証を求めた。
女性は9月30日朝、宝塚市の自宅マンションの敷地内で倒れて死亡しているのが見つかった。兵庫県警は自殺の可能性が高いとみている。
