朝日新聞社は２０、２１日に全国世論調査（電話）を実施した。自民党の派閥の政治資金をめぐる裏金問題について、同党の派閥が解散すれば政治の信頼回復につながると思うか質問したところ、「つながらない」が７２％で、「つながる」１９％を上回った。岸田文雄内閣の支持率は２３％で、２０１２年に自民党が政権復帰して以降最低だった前回１２月調査と同じ。不支持率も１２月調査と同じく最高の６６％だった。
岸田首相は自身が会長を務めた岸田派の解散を明言。その後、安倍派、二階派も解散を決めたが、自民党の派閥が解散しても、政治の信頼回復につながらないと考えている人が多数にのぼることが今回の調査で浮き彫りになった。
岸田首相が岸田派の解散を決めたことを評価するか質問すると、「評価する」６１％が「評価しない」２９％を上回った。
また、東京地検特捜部は、岸田派が約３千万円の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、同派の元会計責任者を略式起訴している。
岸田首相は岸田派の不記載を認め、「事務的なミス」と説明したが、これに納得できるかを尋ねると、「納得できない」が８９％で、「納得できる」は７％に過ぎなかった。
一連の裏金問題について、岸田首相のこれまでの対応を評価するかどうか質問すると、「評価しない」７５％が、「評価する」１７％を上回った。
昨年７月以降、２０％台に落ち込んでいる自民党の支持率は２４％（前回１２月調査２３％）だった。他の主な政党の支持率は立憲４％（同５％）、維新６％（同４％）など。
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世論調査の詳報は２３日付朝刊で掲載します。
＜調査方法＞ コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で実施。計１１７９人の有効回答を得た。
