「普天間は県外・国外へ」沖縄・玉城知事、林官房長官に辺野古移設の断念求める 2024/1/28 16:59

 

沖縄県の玉城デニー知事と会談する林芳正官房長官（左）＝２８日午後、那覇市（大竹直樹撮影）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画を巡り、林芳正官房長官と県庁で会談した玉城デニー知事は２８日、「辺野古移設計画の断念を求めていく」と述べ、埋め立て工事の中断を要求した。

玉城知事が林氏に手渡した１５項目にわたる要望書では、普天間飛行場の県外・国外への移設や米軍基地の整理・縮小のほか、那覇－名護間を１時間で結ぶ「沖縄鉄軌道」構想の事業化に向けた支援、沖縄振興予算の確保などを求めている。

沖縄基地負担軽減担当を兼務する林氏は会談後、記者団の取材に応じ、「地元の皆さまへの丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古移設に向けた工事を進めていく」と述べ、「政府としてできることは一丸となって取り組む」と強調した。

移設計画を巡っては、昨年１２月の「代執行」訴訟の判決で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更を承認するよう命じられながら、玉城知事が「民意」を根拠に承認を拒絶。国が県に代わって承認する代執行を経て、防衛省沖縄防衛局が今月１０日から地盤改良工事に着手した。

政府との対話を求めていた県側は着工に反発。玉城知事は「極めて乱暴で粗雑な対応がなされた」と政府を批判し、基地問題を巡る政府と県の対立が深まっていた。