米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新たな区域の埋め立て工事に必要な防衛省の設計変更申請を承認するよう求めた国の「指示」の期限の４日までに承認せず、最終的な判断を保留する方針を示した。斉藤鉄夫国土交通相は５日にも、国が県に代わって承認する「代執行」のための訴訟を福岡高裁那覇支部に起こす方針だ。総務省によると、国が地方自治体の事務を代執行すれば、前例のない措置となる。▼３面＝民意と判決の板挟み
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、玉城デニー知事は4日、設計変更を承認するよう求めた国の「指示」の期限までに承認を行うことは困難だと回答した。移設に反対する民意と、承認を迫る最高裁判決との板挟みになり、判断は揺れた。今後の焦点は、国が県に代わって承認する「代執行」をめぐる訴訟に移る。
玉城氏は4日朝の登庁時から再三にわたる記者団の問いかけに、無言だった。午後5時過ぎ、数十人の記者団の前に険しい表情で現れると、「今日の段階では承認する、しないという判断には至っていない」と語った。
9月4日の最高裁判決から1カ月。最終判断を保留した理由として、「知事として承服できないような、様々な事柄がある。他方で、行政の長としては最高裁の判決を受け止める必要がある」と説明した。国が5日にも起こす代執行訴訟への対応については「国がすることなので、回答は控えたい」と述べた。
玉城氏は今月上旬、国土交通相による承認の「指示」期限を目前に控えるなか、承認するか否かで揺れる心中を周囲にこう漏らした。「期限、期限と言われると余計に追い詰められるんだよ」
複数の関係者によると、県の事務方は当初、最高裁判決から時間を置かずに緊急記者会見を開き、設計変更を承認する意向を示すシナリオを描いていた。この計画は立ち消えになったが、県幹部は「行政の判断として、最高裁判決に従わないという一線は越えられない。そんな危機感があった」と振り返る。
一方、防衛省が申請した設計変更を承認することは、軟弱地盤が見つかった辺野古北側区域の埋め立てに自らゴーサインを出すことを意味する。辺野古移設阻止を公約に2018年と22年の知事選に勝利し、7割超が埋め立てに反対した19年の県民投票を実施した玉城氏にとって、承認のハードルは極めて高かった。
知事側近は玉城氏に「承認すれば民意を裏切ることになる。辞任に値する判断だ」と進言した。辺野古移設反対を旗印に結集する政治勢力「オール沖縄」の県議も「これまでの知事の言動と整合性がとれない。国策の片棒を担いだと批判されかねない」と懸念した。
行政法学者のグループが9月27日、玉城氏と会談し、「承認を行わないことは地方自治法上、直ちに違法の評価を受けるわけではない」との見解を伝えた。30日には玉城氏の後援会が「民意を尊重して県民とともにある知事でいてほしい」と要望。オール沖縄の県議団も今月2日、全員一致して承認しないよう求める要請書を手渡した。
県民の負託を受けた「政治家」と、「行政の長」としての判断をどう整合させるか――。「知事は非常に大きな苦悩の渦の中にいる」。県議の一人はおもんぱかった。
知事周辺は今回の判断の背景について、「知事は一度、承認しないと腹を決めた。だが、ここ数日、事務方から承認しない場合の支障を指摘され、決断が難しくなった」と解説する。
最高裁判決に従わない場合、法を順守する立場の県の行政が円滑に進められなくなる恐れがあることや、埋め立て工事が遅れたことを理由に国から損害賠償を請求されるリスクも指摘されていたという。知事に近い関係者は最高裁判決の重みに理解を示しつつ、「知事は事務屋じゃない。政治家だ。日本の民主主義そのものが問われている」と語った。（小野太郎、上地一姫）
県庁前で集会
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国が県に設計変更を承認するよう求めた「指示」の期限の4日、那覇市の県庁前には約60人が集まった。政府の姿勢を批判し、玉城デニー知事を「支えていこう」と呼びかけた。
移設工事に抗議している沖縄平和運動センターが主催。岸本喬事務局長が「国は不可能とされる埋め立て工事を強行するだろう。大変厳しい状況だが、辺野古移設を止めるというメッセージを送りたい」と呼びかけた。国会議員や県議らもマイクを握り、知事選や、埋め立てに7割超が反対した2019年の県民投票を念頭に、「民意を支えに知事を支持する」と訴えた。（棚橋咲月）
■「期限までに承認、困難」
玉城氏は４日夕、県庁で記者団の取材に応じ、「我々としては現段階では承認とも不承認とも判断できない」と述べた。知事名で国交相にあてた４日付の回答では「最高裁判決の内容を精査した上で対応を検討する必要がある。また、県民、行政法学者らから様々な意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図る上で意見の分析を行う必要がある」として、「期限までに承認を行うことは困難」としている。
９月４日の最高裁判決で県が敗訴し、設計変更を承認する法的義務が確定した。このため、県庁内には「行政の長として最高裁判決に従い、承認せざるを得ない」との意見がある。
一方、玉城氏は移設反対を重点公約に２０２２年の知事選で再選。埋め立ての是非を問う１９年の県民投票では、７割超が反対の意思を示した。玉城氏はこうした民意を重視したほか、県政与党県議や行政法学者らからも承認しないよう求める声が強く、期限内に最終的な結論を出すのは難しかったと説明した。
設計変更の承認をめぐっては、国交相が９月１９日に承認を促す「勧告」を出し、期限を２７日に設定。玉城氏が「期限までに承認を行うことは困難」と回答したため、国はさらに強い措置である「指示」を出していた。
県が承認しなかったため、国は早ければ５日にも承認を命じるよう請求する「代執行訴訟」を高裁に起こす方針だ。地方自治法に基づく手続きで、提訴から１５日以内に口頭弁論が開かれ、国の訴えが認められると、高裁が県に設計変更を承認するよう命令する判決を出す。それでも県が従わなければ、国は承認を代執行できるようになる。
今後の対応について、玉城氏は「国がそのような手続きをとるなら、訴状が届いてから検討しなければいけない」と語った。
岸田文雄首相は４日、首相官邸で記者団に「国土交通大臣において、今後適切に対応していくことになると考えている。普天間飛行場を一日も早く移転させ、県民の皆さんの安心にもつなげていくために、これからも努力を続けていく」と述べた。（小野太郎、矢島大輔）
