米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事は２８日午前、国が県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」が行われたことで、来月中旬にも中断中の区域の工事が再開する見通しとなった。玉城デニー知事は国を強く非難したが、長年にわたる国と県の対立に
玉城氏は２８日午前、県庁で年末恒例の報道各社による新春用インタビューに応じていた。以前から予定されていたため国の「代執行」の時間と重なり、その最中に一報が飛び込んだ。記者から質問を受けた玉城氏は厳しい表情を浮かべ、「沖縄県の苦難の歴史と米軍基地の整理、縮小を求め続ける県民の願いに反し、県の処分権限を奪い、新たな基地を建設しようとするものだ」と語気を強めた。
今後も移設反対を堅持するのかを問われ、「（別の）設計変更の申請で（県に）承認を求める行政手続きは国としても取らざるを得ない。審査段階で問題を提起せざるを得ない」と述べ、これまで同様の対応を続ける考えを明らかにした。一方で、「対話によって物事を解決するという姿勢を国には求めたい」とも語った。
