2024年5月17日(金)
きょうの潮流
何を根拠にそう断言できるのか―。共産党の小池書記局長が報道番組で迫りました。官房機密費を選挙目的で使うことはない、と強弁した自民党議員に対して
▼おりしも、参院選広島選挙区の大規模買収事件を追い続ける中国新聞がこの問題でスクープしたばかり。２０００年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったと証言しました
34人に有罪判決、大規模買収事件が落とす影 政治の信頼回復なるか
「政治とカネ」の問題がまた明るみに出た。
自民党の主要派閥の「裏金」問題や、自民党を離党した衆院議員による選挙買収容疑事件。広島を舞台とした大規模買収事件の裁判を取材している記者としては、次から次に表面化する問題にやるせない思いだ。
2019年の参院選で、河井克行元法相（60）=公職選挙法違反罪で実刑確定、仮釈放=が、妻案里氏（50）=同罪で有罪確定=の当選を図るために、地元議員ら100人に選挙運動報酬計約2900万円を渡した事件。現金を受け取ったとされる地方議員らの裁判が今も続いている。今月には、有罪判決が確定した安芸太田町議が公選法の規定によって失職した。事件は、地元に色濃く影を落としている。
これまでに、地方議員ら34人が被買収の罪で略式や在宅で起訴され、全員が有罪と認定され、このうち25人の罪が確定した。
被告の地方議員らは公判で、現金を受け取ったことを認めた上で「陣中見舞いや当選祝いだと思った」「氷代・餅代だった」などと主張し、買収資金との認識はなかったと反論した。だが判決は、現金授受の時期が参院選直前だったことなどから、有罪を言い渡した。なかには、政治資金収支報告書への不記載を指摘された被告もいた。「裏金」と言われても仕方ないカネを受け取っていたことになる。
被告である広島市議ら5人は10月半ばに記者会見し、検察の不当な取り調べを主張するとともに、政治活動には多額の資金がかかり、公選法のルールも不明確だと訴えた。
政治資金は原則、非課税扱いで、国民1人あたり年250円の税金を財源とする交付金を各政党が受け取れる仕組みもある。政治資金に対する国民の視線は厳しい。
政治とカネの問題は、政治への信頼を揺らがせる。この広島を選挙区とし、内閣を支えた閣僚たちも巻き込んだ派閥の「裏金」問題を抱える岸田文雄首相は、どのような信頼回復策を打ち出すのだろうか。（大野晴香）
▼「選挙ではいけないと思う。税金だから」と不適切な支出を認める元官房長官。別の官房長官の下で副長官を務めた元衆院議員は機密費を「この世に存在しないはずのカネ」と例え、どういう使い方をしても違法にならないと語ります
▼歴代の政府は機密費について「国の事業を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費」としてきました。しかし実際は、巨額の税金が党利党略や私的に流用されてきました
▼機密費の使途を示す政府の内部文書を、共産党が公表したことがあります。当時の志位委員長は、国家機密と弁明できる支出は１項目もなく、日本の政治を奥深い闇のなかで腐敗させている根源だと。本紙は今年２月、安倍派５人衆の松野前官房長官が退任までの２週間に機密費４６６０万円を“持ち逃げ”していたことも報じました
▼裏金や闇金、企業・団体献金を力の源泉としてきた自民党。現政権も、なんとかごまかそうとするばかり。高まる政治への不信は、この党の存在がもたらしています。
