神聖ローマ帝国時代の中世イタリアでは、「コムーネ」と呼ばれる自治都市が各地に出現した。皇帝の権力が衰えるなか、帝国から事実上独立して宗教や経済、軍事などでまとまった。力を付け、独自の立法機関で規律も定めるようになった。「条例」の誕生である
コムーネ（伊: comune）は、イタリア語で「共同体」の意味を指す用語であり、現代ではイタリアの自治体の最小単位の組織（基礎自治体）である。 また、スイスのイタリア語圏でも基礎自治体をコムーネと呼ぶ（詳細はスイスの基礎自治体を参照）。
▼その後の展開が興味深い。帝国と都市が織りなす関係で条例をどう位置づけるかについて、法学者らの間で議論となったという。皇帝法より優先していいものなのか。理論を確立していき、条例は自治と自由の象徴になった
皇帝法（読み）こうていほう
▼昔習った中世史を思い出したのは、東京都知事選を前に歴代知事の業績を調べたからだ。日本で自治立法権としての条例制定を認めたのは、戦後の憲法である。始まりは違えど、条例をめぐる国と地方の緊張はいずこも同じか
▼たとえば１９６９年、美濃部時代に制定された都公害防止条例。それまで条例は国の法令を補うと思われていたが、大気汚染の規制基準などを国の法律より厳しくした。国は違法だと反対したが知事は譲らず、他の自治体も続いた
美濃部 亮吉（みのべ りょうきち、1904年2月5日 - 1984年12月24日）は、日本のマルクス経済学者、政治家、教育者。東京都知事（第6・7・8代）、参議院議員（全国区、1期）を歴任。
▼石原時代にディーゼル車の排ガスを規制した条例も、国の法律を超えた内容だ。黒いすすを入れたペットボトルを議場でふりかざす知事の姿は強烈だった。都の先行例は環境面で目立つが、神宮外苑の再開発計画ではいま、樹木伐採への批判が続く
▼来月の告示を前に出馬表明が相次ぐが、それぞれの公約をしかと見極めたい。東京の何を、どう変えたいのか。国に先んじる覚悟はあるか。
今日は五月三十日であり、朝日新聞社の姿勢としては、誤算憲法である、現憲法を誤算なしとなさりたいのであろうが
新々憲法草案は、産業経済新聞社に拠れば、国民の憲法（故・田久保氏）が新々憲法草案として有名なのは、朝日新聞社としてもご指摘なのは以下の朝日新聞デジタル記事からも言えるであろう。
田久保忠衛さん死去
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【解説】
日本会議の会長は、初代が塚本幸一（ワコール創業者、1997年～1998年）、2代が稲葉興作（石川島播磨重工業社長・会長、1998年～2001年）、3代が三好達（元最高裁長官、2001年～2015年）で、4代が政治学者・杏林大学名誉教授の田久保氏です。2015年から2024年までを務めました。 日本会議については、2016年ごろからその情報・報道が「ブーム」となりました。その最中の会長を務めてきたということになります。 2010年代の日本会議は、私が参与観察などを行ってきた範囲でも、「安倍政権のもとで改憲を」「安倍政権で改憲されなければもうその機会はめぐってこない」といったある種の焦燥感・切迫感すらもありました。しかし、歴代最長政権は過ぎ去り、さらにはコロナ禍では大規模集会もままならず、近年は目立った動きというのも思い当たらない、という印象です。成果や発信力はどうだったのでしょうか。 2022年夏以降の「旧統一教会問題」では、日本会議が携わってきた長年の一連の各種活動では少なくとも「関係」はあり、さらには旧統一教会と関係の深い自民党の政治家をともに支援してきたことは明らかであるにもかかわらず、「旧統一教会と日本会議に関する報道について」（https://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/14977）と題した声明を出して、関係の火消しをする程度でした。「美しい日本」「誇りある国づくりへ」を訴える市民団体として、またその会長として、この国民に被害を生んできた問題をどう考えるのか発信され、届けることはあったのでしょうか。 少なくとも本コメント投稿時点で、5代目の会長は発表されていないようです。日本会議とこの種の「国民運動」の今後がどうなるのか、注目したいです。
