国の根本を定める憲法を改めるには、通常の法案以上に、丁寧で幅広い合意形成が求められる。ましてや、その必要性などをめぐって各党間に隔たりのあるテーマである。「数の力」を頼んで、賛成会派のみで条文案を国会に提出すべきではない。
衆参両院の憲法審査会で議論が続いている。そのうち、大規模災害などで選挙の実施が困難になった場合、国会議員の任期を延長する規定を新設することについて、自民党が条文案づくりに乗り出す構えを見せた。
改憲に強い意欲を示した安倍元首相の下で、自民は「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「参院選の合区解消」「教育の充実」の４項目を掲げた。非常時に政府に権限を集中させる緊急事態条項には異論が強くても、議員任期の延長なら受け入れられやすいという判断だろう。
自民は５月末の衆院憲法審で、賛同する公明党、日本維新の会、国民民主党、無所属議員らの「有志の会」を加えた、「５会派のみで検討したい」と表明した。
前身の憲法調査会時代から続いてきた、党派を超えた合意形成の重視という原点をないがしろにするものだ。さすがに、その後、自民内でも慎重論が相次ぎ、反対会派も含めた「全会派の参加」をめざす方向に転じたようだが、「改憲ありき」で突き進めば禍根を残すだけだろう。
憲法には、衆院が解散され、衆院議員が不在の時、国に「緊急の必要」があれば、内閣は参院の緊急集会を求めることができるとの規定がある。任期延長派は、これは平時を想定したもので、国政選挙が長期間にわたり適正に実施できない緊急事態には別途、備えが必要だという。
一方、立憲民主党は、そうした事態がありうるのか説得力のある検証がないといい、有権者から投票権を奪う任期延長より、避難先から投票できる仕組みの導入など、災害に強い選挙制度をつくることで対応すべきだと主張する。
野党第１党との意見の相違も埋めぬまま、自民が条文案づくりに前のめりな姿勢を見せたのは、岸田首相が「（９月までの）総裁任期中に憲法改正を実現したい」と繰り返し表明していることと無縁ではあるまい。
裏金問題への対応などで信を失い、衆院解散に踏み切るのも困難な首相にとって、改憲姿勢のアピールは、総裁再選に向けた党内の支持つなぎとめが狙いではないかとの見方もある。政権の政治的思惑を憲法論議にからめることはあってはならない。
