2024年7月19日(金)
きょうの潮流
今月、検察トップの検事総長に畝本（うねもと）直美氏が就任。女性として初めてと話題を呼んでいます
女性で初めて検察トップの検事総長に9日付で就任した畝本直美氏（62）が同日に会見し、「昨今、検察に厳しい目が注がれている。検察が国民の信頼という基盤に支えられていることを胸に刻み、適正な検察権の行使に努めたい」と抱負を述べた。
千葉県出身で1988年に任官。法務省保護局長などを経て、2021年7月に女性初の検事長として広島高検検事長に就き、23年1月から東京高検検事長を務めた。
畝本氏が司法試験に合格した1985年は在籍する検事のうち女性の割合は2・1%（同年3月末時点）。23年3月末時点で女性割合は27.2%まで上がっている。
会見では「時代、社会は大きく変化している。誰もが働きやすい職場環境の構築にも取り組んでいきたい」と話した。（植松敬）
異色のキャリア 畝本新検事総長はこんな人
検事駆け出しのころは「裁判で判決が出れば役割は終わり」と考えていた。
法務省保護局長のとき、保護司や罪を犯した人を雇う「協力雇用主」など100人以上と会った。罪を犯した人に「その後の人生」があり、多くの市井の人たちが支える現実を改めて知った。人権擁護局や日本司法支援センターなど、捜査現場以外を渡り歩いたキャリアが、意識に変化をもたらした。
検察は刑事司法の一部にすぎない。「検事の知らない広い世界が外にあることを自覚し、一つひとつの事件に向き合わないといけない」
事件の起訴権限を握る検察は、絶大な権力組織であるがゆえに、厳しい視線が常に注がれる。安倍政権下では、検事長の定年延長をめぐり「政治との距離」が問題視された。東京高検検事長として捜査を指揮した自民党の裏金事件でも、派閥幹部が立件されなかったことで批判を浴びた。
そのさなかでの検察トップへの就任。「政治との関係は」と問うと、「一定の距離感を保つ。検察は不偏不党に尽きる」と言い切った。
ジョギングと一人旅で無心になれる時間を好む。幹部になってから付いて回る「女性初」という肩書は、しっくりこないという。「女性活躍の旗振り役との意識はない。一人の検事として働いてきた先に、今がある」
▼２０２３年版の弁護士白書によると、弁護士や検察官、裁判官の女性比率は２割から３割にとどまっています。差別の歴史は古く、最高裁が女性裁判官の任官をめぐって「歓迎しない」と言明したり、司法研修所の教官が女性修習生に「男が命を懸ける司法界に女の進出は許さない」などと発言したことも
▼現在はどうか。日本女性法律家協会前会長の佐貫葉子弁護士は、いまだに依頼人から男性弁護士を加えてほしいと言われることがあると話しています。まるでドラマで見たような光景です
▼背景にあるのは女性に対する根深い偏見です。女性差別の構造は明治期、国家によって押し付けられ、天皇制国家を底辺で支える「家制度」に組み込まれました。それが引き継がれ、女性には低賃金・家族的責任を迫る一方で、男性には長時間労働などを押し付けてきました
▼男性学を研究する大妻女子大の田中俊之准教授は、ゆがんだ仕組みをこう指摘します。「社会から構造的に競争や勝利を求められてきた男性は、社会とは会社であると認識し、狭い世界に閉じこもっている」
▼法の下の平等が保障されて７７年、社会の隅々にどう実現するか。前出の佐貫弁護士は「女性法律家の道を切り開いてきた先輩方の憲法への思いを大切にしていきたい」と。メディアはもっぱら次の「女性初」に注目しますが、「はて？」。それだけで、問題が解決するでしょうか。
