政治とカネ

政権たらい回しで解決できぬ

　秋の自民党総裁選をにらみ、岸田文雄首相をはじめ有力候補とされる所属議員らの動きが活発化しています。しかし、どの議員も自民党派閥による裏金事件の反省はなく、カネが「力の源泉」という自民党の体質は変わらないままです。自民党内での政権のたらい回しでは、国民の政治不信はつのるばかりです。

■つのる国民の怒り

　裏金事件をめぐっては、いまだに全容解明も、金権腐敗の根を断つ抜本改革も行われていません。裏金事件への国民の怒りはマグマのようにたまり、各地の選挙に影響を与えています。

　裏金事件後、初の国政選挙となった三つの衆院補欠選挙（東京１５区、島根１区、長崎３区）では、自民党は候補者を立てられなかった２補選を含め全敗。都議補欠選挙では、８人の候補者を擁立したものの６人が落選。候補者を出せない、あるいは自民党の姿を隠さなければ選挙がたたかえない事態です。

　国民の怒りの根本には、カネの力で政治がゆがめられていることがあります。通常国会中に行われた「朝日」の郵送世論調査（２月末～４月上旬）では、企業・団体献金について「利益誘導につながりかねないから、認めない方がよい」が７９％で、「政治活動は自由だから、認めた方がよい」の１５％を大きく上回る結果となりました。裏金事件を受けて、企業・団体献金の禁止を求める世論が多数となっています。

　リクルート事件を受けた３０年前の「政治改革」では、政治腐敗の原因が「政治にカネがかかるのは中選挙区制のせいだ」と小選挙区制導入にすり替えられ、企業・団体献金を温存する偽物の「政治改革」が強行されました。

　日本共産党は、これに反対を貫き、企業・団体献金禁止の法案を繰り返し国会に提出してきました。

　これが、先の通常国会では、日本共産党以外の党も企業・団体献金の禁止を主張するまでになりました。日本共産党の歴史的奮闘が国民多数の世論となったためです。

■自民の政治的体質

　企業・団体献金の禁止に背を向けるのは、いまや自民党だけです。岸田首相は１９７０年の最高裁判決を盾に企業・団体献金を正当化しています。

　しかし、この判決は「大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を産む」「弊害に対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきこと」としており、企業・団体献金を禁止する立法措置の必要性を否定しているわけではありません。

　企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂性があります。選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治をゆがめることは、国民の参政権を侵害するものです。

　これまで「政治とカネ」の問題が起こるたびに、政治腐敗の大本である企業・団体献金の禁止が取りざたされました。しかし、そのたびに新たな「抜け穴」がつくられ、問題が先送りされてきました。企業・団体献金は自民党の重要な資金源であり、財界と政治を結び付けるパイプだからです。政治腐敗の根本を断つには、政権交代で自民党政治を終わらせるしかありません。