盛山正仁文部科学相が２０２１年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年１０月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。▼２７面＝「信者が電話作戦」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求し、教団と対峙（たいじ）する立場の文部科学省トップが、教団側から選挙支援を受けていた疑いが浮上した。盛山正仁文科相への教団側の選挙支援については、自民党の点検や朝日新聞アンケート、そして国会答弁でも明らかにされてこなかった。実際に支援にかかわったという複数の人物が取材に語った。▼１面参照
「私たちの支援のおかげで比例復活できたのかもしれないのに」。選挙支援をしたという女性信者は、取材にこう語った。
女性らによると、２０２１年１０月１７日、衆院選公示が２日後に迫るなか、神戸市で盛山氏の国政報告会が開かれた。主催は教団の友好団体「世界平和連合」。世界平和連合側が盛山氏側に持ちかけ、開催が決まったという。
参加した教団の信者ら約６０人が見つめる先で、教団関係者が盛山氏に推薦状を手渡した。推薦状には、世界平和連合会長の梶栗正義氏の名前が記載されていた。梶栗氏は、１９年に当時自民党政調会長だった岸田文雄首相が元米下院議長と面談した際に同席していた、教団側の渉外活動の責任者的な立場の人物だ。
「みなさんの声をどう代弁するか、すべては総選挙を勝ち抜いてから。どうか力を貸してほしい」。激戦が予想された兵庫１区。盛山氏は、会場でそう訴えたという。
選挙支援の主な内容は、支持者獲得を狙う「電話作戦」だったという。世界平和連合幹部の指示を受けた信者１０～２０人が、電話帳の一覧をもとに毎朝８時から夜８時まで電話をかけ、「ぜひ、盛山を応援してください」などと呼びかけた。信者たちは、個人の携帯電話の契約を「かけ放題」に自腹で変更し、１人あたり１日数百件の電話をかけたという。
「もう２万５千件は電話をかけました」。時折、世界平和連合側は盛山氏側に状況を報告していた、と別の関係者は話す。
この関係者は「憲法改正のためにと考えて応援しようと持ちかけた。盛山氏とはこれまで１０回以上会い、わたしのことはわかっている。あんなに応援したのに」と、支援について明らかにしていない盛山氏の姿勢に不満を示した。
この選挙で、盛山氏は立憲民主党の候補、井坂信彦氏に約１万４千票差で敗れ、比例で復活当選した。
２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件後、教団と政治のかかわりが問題となり、自民党は２２年９月、所属議員と教団側との接点についての点検結果を公表した。盛山氏は、教団の関連団体の会合であいさつしたことを認めたが、選挙支援については名前がなかった。同年の朝日新聞のアンケートにも選挙支援は否定していた。
■文科相就任、解散請求手続き
盛山氏は２３年９月、文科相に就任した。宗教法人を所管する文科省トップで、教団の解散命令請求に向けた手続きが進んでいた時期。当時の取材に事務所は「２２年３月に関連団体の行事に一度出席しただけで仕事の判断に影響はない」と回答していた。岸田首相は「適材適所で任命した。（教団との）過去の関係を詳細に点検報告し、厳正な見直しを行った」と説明していた。
就任会見で盛山氏は、教団側との関係を絶つことを強調。担当閣僚として解散命令請求の公正な判断ができるかどうかを問われると「客観的な事実を明らかにするため、丁寧な対応を着実に進めている」などと述べた。
文科省はその約１カ月後、教団の解散命令を東京地裁に請求した。
解散命令請求時の文科省の説明によると、教団をめぐっては１９８０年ごろ以降の活動について賠償責任を認めた判決が把握した限りで３２件あり、被害者は１６９人、賠償額などは約２２億円、和解や示談を含めれば被害者は約１５５０人、解決金や賠償額は約２０４億円に上るという。（編集委員・沢伸也、高島曜介）
＜２００５年９月＞ 衆院選で初当選
＜２０２１年１０月１７日＞ 教団の友好団体「世界平和連合」主催の国政報告会に出席。推薦状を受け取る（関係者証言）
＜１９日＞ 衆院選公示。選挙期間中、信者らが盛山氏を支援（関係者証言）
＜３１日＞ 衆院選投開票。兵庫１区で落選し、比例近畿ブロックで復活当選
＜２０２２年３月＞ 教団関連団体の会合に出席してあいさつ
＜７月＞ 安倍晋三元首相が銃撃され死亡。容疑者が旧統一教会に対し恨む気持ちがあったと供述
＜９月＞ 自民党が教団との関わりについて所属議員の点検結果を公表。盛山氏は関連団体の会合であいさつした議員として名前があったが、選挙支援に関しては名前はなかった
＜２０２３年９月１３日＞ 文部科学相就任
＜１０月１３日＞ 教団の解散命令を請求
盛山氏は文科相就任後の昨年１０月の国会で、教団側との関係について、関連団体の会合に１回参加したと答弁していた。自民党が２２年９月に公表した点検結果でも、関連団体の会合に出席してあいさつしたことがあるとなっていたが、選挙支援についての申告はなかった。朝日新聞のアンケートでも選挙支援は否定していた。
盛山氏は岸田派に所属し、２１年１０月の衆院選に兵庫１区から立候補。関係者によると、公示前、神戸市で教団の友好団体「世界平和連合」主催の国政報告会があり、盛山氏はその場で世界平和連合の推薦状を受け取ったという。
選挙期間中は、教団信者でもある世界平和連合の会員１０～２０人が連日、盛山氏の事務所名で有権者に電話で投票を呼びかけた、と関係者は話している。世界平和連合の地元幹部が支援の状況を盛山氏の事務所に報告もしていたという。盛山氏は選挙区で敗れ、比例復活となった。
世界平和連合は、教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏が創設。複数の国会議員と事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書を交わしていたことが明らかになっている。
教団をめぐっては、２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件後、信者からの高額献金の問題や政治家とのかかわりが表面化。教団側の主張が政策に影響を与えた可能性を指摘する声も上がっていた。
盛山氏の事務所は朝日新聞の取材に５日、「そういった発言をされた関係者がいらっしゃるのであれば、様々な会合に参加する中でご指摘の集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思います。なお選挙支援を依頼した事実はありませんし、事務所に活動報告があったことも確認できませんでした」などと文書で回答。世界平和連合にも質問を送ったが回答はなかった。（編集委員・沢伸也、高島曜介）
