2024年3月4日(月)

核廃絶の運動さらに

ビキニ被災７０年　米でパネル討論

（写真）核兵器禁止条約に関するパネル討論で発言するキリバスのテブロロ・シト国連大使（左）＝２日、スプリングデール（島田峰隆撮影）

　【スプリングデール＝島田峰隆】米国が太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験から７０年にあたって米南部アーカンソー州スプリングデールで開かれていた会議は最終日の２日、核兵器禁止条約に関するパネル討論を開きました。発言者は条約参加国の増加や具体化を歓迎し、世界各地で核廃絶の運動をさらに広げようと呼び掛けました。

　昨年の国連総会では核被害者救済と環境修復に関する決議が国連加盟国の圧倒的多数の賛成で採択されました。核兵器禁止条約を具体化した決議で、米英と旧ソ連によってそれぞれ核実験場にされた太平洋の島国キリバスと中央アジアのカザフスタンが提出しました。

　キリバスのテブロロ・シト国連大使は、同決議に英仏が反対する一方で米国が棄権に回ったことが重要だと発言。禁止条約への支持が広がるなかで「英仏もまもなく説得されるだろう」と述べました。「安全保障と言えば核兵器という考えはもう古くさいものとなっている」と語り、核保有国の姿勢を変える重要性を訴えました。

　ニューヨークからオンラインで参加したカザフスタン国連代表部のジャンガルディ・シリンベット参事官は、禁止条約を推進することで「私たちは過去の過ちを正すだけでなく、将来起こり得る過ちから地球を救おうとしている」と語りました。

　国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」のセス・シェルダン氏は、各国政府と市民社会の協力や非人道性の議論を通じてできた禁止条約は「他の条約と比べて枠組みが劇的に異なる」と説明。核保有国による核使用の威嚇が続くなか、条約具体化の緊急の行動を呼び掛けました。

　会議はスプリングデールに本部があるマーシャル諸島の若者の団体「マーシャル教育イニシアチブ」（ＭＥＩ）が主催しました。