徒然なる儘に ・・・ ⑤

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第3次大戦になりうる 2023年3月26日 8時00分 | 朝日新聞は神奈川県川崎市麻生区地方のローソン細山店だと、午前三時には販売されている、最も朝な新聞💛(開戦の予兆)

マハティール氏、ウクライナ侵攻は「第3次大戦になりうる」と警告

クアラルンプール=西村宏治 翁長忠雄

 97歳にして今も積極的な発言を続けるマレーシアのマハティール元首相が22日、朝日新聞のインタビューに応じた。長年にわたって戦争反対を訴えてきた東南アジア政界の重鎮は、ロシアのウクライナ侵攻について「第3次世界大戦につながりうる」と警告。5月にG7(主要7カ国)の首脳会議が広島で開かれることに関連し「全核保有国の首脳を広島に招き、核の不使用と廃棄を決断すべきだ」などと訴えた。

 1981~2003年と18~20年に首相を務めたマハティール氏は、マレーシアの経済成長を導いた一方で、戦争反対を訴えてきた政治家だ。「戦争とは人を殺すこと。人をひとり殺せば犯罪人なのに、たくさん殺すと英雄になるのはおかしい」。そんな持論がある。

 インタビューでは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「戦争はエスカレートしているように見える。もしロシアが核を使えば、第3次大戦になるだろう」などと述べた。

 世界大戦について「これまでは、起きないだろうと考えていた」という。だがウクライナ侵攻でロシアが核兵器の使用をちらつかせたことで、世界大戦もありうるとの考えに変わったという。

 マハティール氏は1980年代、日本などの成長から学ぶべきだとする「ルック・イースト」政策を打ち出したことで知られる。(クアラルンプール=西村宏治、翁長忠雄)

 
コメントプラス
  • 同志社大学大学院准教授=米国政治外交)
    2023年3月26日10時37分 投稿
    【視点】

    マハティール氏は日本の防衛費増額について「自衛のためであって攻撃目的ではない」ことを、隣国、とりわけ関係が緊張している国々に説得的に伝えることの重要性を強調している。大事な提言だ。抑止と外交は両輪で進められない限り、隣国に不要な脅威を与えたり、挑発し、結果的に安全保障環境を悪化させてしまう。 昨年末に岸田政権が閣議決定した「国家安全保障戦略」も、相手国のミサイル発射拠点を攻撃する「反撃能力」の保有を打ち出す一方で、「我が国はまず、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための力強い外交を展開する」と外交の重要性を強調していたはずだ。 しかし、日本政府が外交の重要性を理解しているかどうか、不安を抱かせる案件には事欠かない。先日も、日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使から岸田首相への離任あいさつの申請を断っていたことが判明した。異例のことだ。関係筋によると、政権の対応は、悪化する対中世論への配慮から生まれたものとのことだ。外交とは、たとえ世論が嫌うことでも、平和のために必要ならば対話や交渉を選びとることだろう。もし強硬な世論に配慮した対応ということが本当だとすれば、外交の前提からおかしくなっている。 日本が広島サミットに向けて核の問題にどう向き合うかについても、様々に考えさせられる。プーチン大統領は昨日、同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備するとの方針を打ち出した。ロシアが核の脅しをちらつかせてウクライナで軍事侵攻を進める中で、岸田首相自身もライフワークと位置付けていた核軍縮核廃絶の問題はほぼ完全に後景に退いている。