共産党が党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は発表に際し「平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立って促進した」と自賛した。
だが、共産の歩みは胸を張れるものだろうか。今回の党史も、党にとって都合の悪い過去を「裏切り者」の行為として責任を回避した。無謬（むびゅう）性にこだわる内容と言わざるを得ない。
共産は昭和２６年採択の綱領に基づき、武装闘争による革命、いわゆる暴力革命を追求した。今の共産は「党が分裂した時期の一方の側の行動」とするが、党トップの徳田球一書記長や、後に党議長を長く務めた野坂参三氏らが主導していた。
党史は「極左冒険主義の重大な誤り」として徳田、野坂両氏らに責任を押し付け、党は被害者であるかのような記述で占められている。武装闘争路線のもと「山村工作隊」などを組織して各地で破壊活動を行ったのは、それが分派の活動であろうがなかろうが、党の歴史として免責される道理はない。
志位氏は党勢が後退し続けても２０年以上、党トップを務めてきた。共産は今年、それに異を唱えた党員を相次いで除名した。「党の決定に反する意見を勝手に発表しない」規定に反したからだという。共産独特の民主集中制の反映だが、これでは共産が「自由と民主主義」を掲げても信用するのは難しい。
不可解な点はまだある。「支配勢力」の反共攻撃が続いているとの主張だ。これに関連し、党綱領に日米安全保障条約の廃棄や自衛隊の解消を明記する点への批判について、「謀略的反共攻撃」と決めつけた。共産は野党共闘を行った令和３年の衆院選で得票、議席数とも減らす敗北を喫した。これについて「『安保・外交政策が違う政党が組むのは野合』という攻撃が吹き荒れました」と記した。
事実に基づく批判を不当な攻撃とするのは疑問だ。
日本が革命の結果、共産主義国になっていれば、日本と国民は不幸のどん底に落ちただろう。共産は結党から１０１年たっても一度も政権に参画できていない。その最大の理由は支配勢力の攻撃などではない。日本の有権者が共産主義を認めなかったからなのである。
