自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて立ち上げた党政治刷新本部（本部長・岸田文雄総裁）が２２日、政治改革案の骨子を示した。焦点の一つとなっている派閥のあり方について、存続を前提に「お金と人事から完全に決別する」と記した。派閥解散を具体的に明記しないなど党内への配慮が目立ち、改革が実効性を伴うかは不透明だ。▼２面＝煮え切らぬ首相、１３面＝耕論、２９面＝谷川議員辞職願
岸田派の解散をいち早く表明し、乾坤一擲（けんこんいってき）の勝負に出た岸田文雄首相だったが、世論の不信は根深く、自民党からは、首相の一貫しない姿勢に怒りも漏れる。２２日に示された裏金事件の対応策は玉虫色そのもので首相の苦境を物語っている。▼１面参照
この日の党政治刷新本部は全ての所属議員が参加できる形式だった。会合の冒頭、大勢の議員を前に首相はこう言った。「私の関連していた派閥について、先日、解散を表明した。あえて一言触れると派閥として『けじめ』をつけなければならない。その思いで（派閥の）幹部と議論し、相談した上で解散を決めた」
刷新本部長としてのあいさつに、岸田派の「領袖（りょうしゅう）」としての釈明を挟まざるをえなかったのは、１８日の解散宣言が派閥全廃も含めて議論しているさなかで、あまりに唐突だったからだ。
菅義偉前首相周辺によると、首相は１５日に面会した菅氏に、刷新本部の中間とりまとめに派閥解消は盛り込まない考えを示したが、３日後には首相が岸田派の解散を表明。派閥全廃を主張していた菅氏は「何がしたいんだろうね」とあきれ、苦笑したという。
岸田派の流れを受けて解散に追い込まれた二階派には首相への不満が募っている。閣僚経験者は「党内に相当な禍根を残した」。週末に行われた各社の世論調査をみて、「慌てて自分の派閥だけ解散しても肝心の支持率は上がらなかった。この政権はどこまでもつか分からない」と批判する。
茂木派幹部も「派閥解散なんて、首相の我が身かわいさだと有権者も分かっているはずだ。裏金をもらった議員にろくに説明させず、自分だけ解散なんて『順番が逆』と有権者も考えている」と突き放す。
岸田派の解散は、最大の後見役で第２派閥を率いる麻生太郎副総裁にも事前に伝えていなかった。首相が解散表明した１８日夜、麻生氏は首相に自ら電話し、自派を解散しない意向を伝達。その後、首相は周囲に「派閥の解散を党で決めるよりも、ルールを決めて、それぞれの派閥が決めればいい」と派閥の全廃は求めない考えを示した。麻生氏も、その考えを確認。首相は、２１日夜の麻生氏との会食について周囲に「麻生さんは『解散の連絡ぐらい事前にくれよ』と上機嫌に語っていた」と漏らしたという。
もともと派閥解消派と存続派が対立するなか、岸田派の立件報道を受け、首相は突然、解散を表明。そして迎えた初の刷新本部が２２日だった。そのため、この日は派閥の是非や政治資金の透明化に加え、首相の振る舞いへの批判が相次いだ。
安倍派の大西英男衆院議員は「首相は自分の派閥だけ解散して、あとは野となれ山となれでは、本当の改革なんてできない」と記者団に語った。
茂木派の山下貴司元法相は首相が正式な記者会見ではなく、立ち話で派閥解散を表明したことを「ぶら下がり（取材）で言う話ではない」と首相に直接指摘。岸田派を離脱した首相が解散を決める、おかしさを批判する声もあったという。
２２日に刷新本部が示した論点整理には、派閥存続派にも全廃派にも配慮した、あいまいな表現がにじむ。派閥のあり方について「いわゆる『派閥』の解消、『派閥』から真の『政策集団』へ。カギは『お金』と『人事』から完全に決別すること」と記し、派閥存続を事実上認めた。ただ、カネも人事も切り離せば、従来の派閥の存立基盤が大きく揺らぐ。
無派閥の石破茂元幹事長は会合で、首相による岸田派解散について「そもそも派閥を全てなくすべきだという考えだったのかどうか。そこがわからないと議論が進まない」と迫った。首相は会合の最後、あらためて岸田派解散は「けじめだ」と語ったが、石破氏は会合後、記者団に漏らした。「派閥は全て駄目なのか。そうでないのか。いま一つ判然としない」（小手川太朗、磯部佳孝）
■「カネ」「人事」と決別、問われる本気度 「政策集団」再結集の余地 政治資金、透明性どこまで
２２日の党政治刷新本部では「『中間とりまとめ』に向けた論点」というタイトルの１枚紙が出席者に配られた。一読した中堅議員は「派閥解消の手前止まり。しょぼい内容だ」と思った。
論点には焦点の一つだった「全派閥解散」は明記されなかった。代わりに「派閥」は「政策集団」という名称に衣替えし、事実上存続することになった。ある若手議員は「派閥を解散しても『政策集団』として存続していたら国民は納得しないだろう」と語る。
そもそも今回示された論点では、党内から「我々は元々政策集団だ」（茂木派議員）という声が出ているように、派閥と政策集団の違いが不明確であるうえ、政策集団の法的位置づけもはっきりしない。立件対象となった岸田、安倍、二階の３派は解散を表明し、「その他の政治団体」としての総務省への届け出を近く取り下げる方向だ。しかし、届け出を取り下げても政策集団として活動できるのであれば、３派には再結集の余地が残る。自民党の派閥はこれまで解散表明をしては再結集を繰り返してきた歴史があり、首相自身も周囲に「人間関係は続く」と漏らすなど、岸田派の政策集団としての存続を否定していない。
論点ではまた、政策集団が「お金」と「人事」から完全に切り離されることを重要なポイントだと強調したが、実効性は疑問視されている。「お金」に関しては、政治資金の透明性を徹底するためとして、政治資金パーティーの全面禁止が盛り込まれた。だが、各派閥では幹部が資金を提供するケースもあり、パーティーの全面禁止で完全に収入源を断つことができるとは言いがたい。関係者によると、ある党幹部経験者が最近、首相に対し、パーティー禁止方針に難色を示したところ、首相は「（派閥）幹部がお金を出すしかないでしょう」と答えたという。
一方、「人事」に関しては「閣僚人事等での推薦名簿作成などの働きかけや協議の禁止」が論点に盛り込まれた。しかし、「政策集団」の幹部らの水面下の働きかけを監視するシステムや、実際に働きかけを行ったことへの罰則規定は設けられておらず、努力規定の意味合いしかない。
朝日新聞が２０、２１日実施した世論調査では、派閥解散すれば、政治の信頼回復につながると思うかとの質問に対し、「つながらない」との回答が７２％にのぼった。首相の岸田派解散の決断は内閣支持率を押し上げる力はなく、前回と同じ２３％。ある党幹部は「再発防止策も決まっていないのに、首相が派閥解消を打ち出すのは『論点ずらし』と世論は受け止めた」と冷ややかだ。（藤原慎一、西村圭史）
■萩生田氏側に裏金２７２８万円 「把握せず」「秘書任せ」 おわびの相手は安倍氏 ５人衆、釈明次々
裏金を受け取っていた安倍派幹部らの釈明は２２日も続いた。裏金の存在を把握していなかったことを強調し、秘書らに責任を押しつけるかのような姿勢が目立つ。
「詳細まで把握していなかった」。２２日に国会内で記者会見をした安倍派の有力幹部「５人衆」の一人である萩生田光一前政調会長は、パーティー収入の一部を還流する仕組みを認識していたとしたうえで、裏金は事務所スタッフが管理していたとした。
２０１８年から２２年の５年間で萩生田氏側が受け取った裏金額は計２７２８万円。その一部は「担当者が自分の机の鍵付きの引き出しで保管していた」と説明。萩生田氏は「還付金の支出などを含め把握していなかった。私の甘えであり、積極的に把握と指導に努めなければいけなかった」と述べた。
ほかの「５人衆」の説明も萩生田氏とほぼ同じ。「裏金は事務所スタッフが管理」「キックバック（還流）の詳細は知らず」「裏金の私的支出はない」の３点が主な言い分だ。
「政治資金の管理は秘書に任せきりだった」。世耕弘成前参院幹事長は１９日夜の会見でこう強調した。還流についても「認識はまったく持っていなかった。秘書が報告していなかった」「簿外で処理をされてしまって報告がないと発見ができない」と語った。
西村康稔前経済産業相も「秘書にはノルマ分を売ればよいと伝えており、還付金は把握していなかった」。松野博一前官房長官に至っては会見を開かず、ホームページにコメントを掲載。「還付金があれば、政治資金収支報告書に記載するなど適正に処理されているものと認識していた」などとした。
責任転嫁のような釈明が続く一方で、５人衆からは安倍派の解散を決めたことに対する安倍晋三元首相への「おわび」の言葉が並ぶ。
「安倍先生、先輩の諸先生方に対して本当に申し訳ない」（世耕氏）、「何より安倍総理に申し訳ない」（西村氏）。高木毅前国会対策委員長は１９日の会見で「安倍さんにこうした事態になったことは、大変申し訳ない」と声を詰まらせた。
５人衆は、いずれも議員を続ける考えを示している。（森岡航平）
岸田首相は同日の刷新本部の会合で「党としてどういったルールを作るべきなのか、議論を進めないといけない」と説明。週内を予定する中間報告に向けた骨子を示した。派閥については「いわゆる『派閥』の解消、『派閥』から真の『政策集団』へ。カギは『お金』と『人事』から完全に決別すること」と記した。
決別の具体策として、政治資金パーティーの全面禁止▽収支報告書へ外部監査導入▽閣僚人事などで推薦名簿作成などの働きかけや協議の禁止▽政治資金規正法などへの違反に党が審査を行い、内容に応じて一定期間の活動休止・解散を要求――などを盛り込んだ。
また、政治資金の透明性の徹底策として、逮捕・起訴となった所属議員について党の規約などで処分を厳格化▽会計責任者が逮捕・起訴された場合の所属議員への処分▽国会議員に関係する団体の収入の原則銀行振り込み化▽収支報告書のオンライン提出の推進――などと書き込んだ。
刷新本部は２３日も改革案について議論、党内の意見を反映したうえで、中間報告のとりまとめに入る。派閥をめぐっては、元会計責任者が立件された岸田派、安倍派、二階派が解散を決め、残る麻生、茂木、森山の３派の対応が注目されている。首相は骨子のとりまとめを前に周辺に「派閥の存廃はそれぞれが決めること」との考えを示した。事実上、派閥の存続を認めた。麻生派など残る３派内では、存続論が強まりそうだ。
自民党は過去にも、不祥事などを受け「派閥解消」を決めても実現しなかったり、しばらくして「政策集団」であることを強調して活動を再開したりすることを繰り返している。リクルート事件後の１９８９年にまとめた政治改革大綱では、「派閥解消を決意し、世界をリードする政策を立案・実行できる政党への脱皮をはかる」などと宣言。様々な改革案を盛り込んだが、多くが実現していない。刷新本部で示された骨子でも、派閥改革などの実現に向けた具体的な道筋は分からず、どこまで実効性を伴うかは見通せない。
