情報公開法による文書開示請求への防衛省の対応をめぐり、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は7月26日、「検討と文書探索は慎重さに欠け、不適切」な点があるとして追加の調査と開示を求めた。朝日新聞記者が防衛省の対応に不服を申し立てていた。
記者の開示請求は2022年1月。14年に政府が示した集団的自衛権行使の新三要件と、「専守防衛」の整合性に関して①同省の見解②見解に至る検討過程をそれぞれ示す文書の開示を求めた。防衛省は昨年3月に開示したが、閣議決定など安倍内閣の見解を示す2点のみだったため、記者は②の対応がなされていないとして同審査会に審査を求めていた。
審査会は防衛省への答申で、同省は当初、②にも対応した上での開示だったと説明したが、対象文書の特定について確認させたところ、想定問答など3点が追加で示されたと指摘。少なくともこの3点も最初から開示できたとし、同省には「今後、対象文書の特定にあたっては十分な検討、確認が望まれる」とした。
防衛省は、敵基地攻撃能力保有に関する岸田内閣の方針と「専守防衛」の整合性に関する記者の22年の文書開示請求をめぐっても、審査会から請求内容を不当に狭く解釈して開示文書を絞ったと指摘され、昨年追加で文書を開示している。（編集委員・藤田直央）
