＜産経抄＞政治資金パーティーを禁止は、別の金策手段探るだけ 2024/5/25 05:00

 

衆院島根１区補欠選挙の立憲民主党公認候補者の集会後、記者団の取材に応じる岡田克也幹事長＝島根県雲南市（永井大輔撮影）

法律や条例の必要性や正当性を根拠付けるデータなどを「立法事実」という。耳慣れない言葉だが、立法府である国会ではよく飛び交う。２４日の衆院政治改革特別委員会では自民党の山下貴司氏が、政治資金パーティー開催禁止法案を提出した立憲民主党側にただしていた。

▼山下氏は立民の岡田克也幹事長が２０年以上にわたり政治資金パーティーを開き、総額１８億円以上の収入を得ていることを指摘したうえで、こう問うたのだった。「売り先との癒着や賄賂性など、禁止すべき立法事実があったということか」。確かにそうした問題がなければ、パーティーを禁止する理由がない。

▼立民では、大串博志選対委員長が６月１７日にパーティーを開くことを予定している。「法律が通ったらやらない」と述べているが、不成立を前提としているとしか思えない。山下氏は４月２５日に安住淳国対委員長が会費２万円の朝食会を開催し、今月２７日には岡田氏がやはり会費２万円の昼食会を催す予定であることも紹介した。

▼朝食会、昼食会も実質的にパーティーと同じ政治資金集めの場である。一方でパーティー禁止を求めておきながら、なぜこんな矛盾した振る舞いをするのか。自民の長尾たかし前衆院議員が月刊『Ｈａｎａｄａ』４月号に赤裸々に記していた。「私的流用するほど事務所経費に余裕はありませんでした」

▼事務所運営費、秘書給与、固定費の補塡（ほてん）、交通費、会合費…など事務所経費は火の車で、長尾氏の持ち出し分は１千数百万円以上だという。こんな現状を放置してパーティーだけ禁じても、別の金策手段を探るしかない

▼本当に禁止すべきは外国勢力から干渉、影響を受けかねない外国人によるパーティー券購入である。