国民的運動と共産党躍進で
 （写真）日本共産党の経済再生プランについて記者会見する志位和夫委員長（左）と田村智子副委員長＝2023年９月28日、党本部（肩書は撮影当時のもの） |
日本共産党第２９回大会決定は、現在の日本政治について「自公政権と国民との矛盾が極限に達している」（決議）こと、そして「自民党政治の全体が末期的な状況におちいっている」（中央委員会を代表してのあいさつ）と指摘しました。政治資金パーティーをめぐる派閥の裏金問題にみる腐敗政治、物価高から国民の暮らしを守る立て直しができない経済無策、米国言いなりの戦争国家づくり、あらゆる分野での人権後進国など、「自民党政治が深い矛盾と政策破綻におちいっている」ことを全面的に告発しています。
６日の都道府県委員長会議で志位和夫議長が中間発言を行い、この点について「日本の政治の行き詰まりの性格をどうとらえ、どう打開するか―これに対して太い答えを出したのが今回の党大会決定です」と強調しました。
「行き詰まりの性格をどうとらえるか」―。志位氏は、その象徴が経済政策に表れているとし、「自民党政治がこれまでの政策の『失敗』を認めながら、『失敗』した道を転換する立場も能力もない、文字通りの政策破綻におちいっている」と指摘しました。
経済政策をめぐっては、３０年にわたって賃金が上がらず、国民経済全体も成長しない状況が続き、人口減少に歯止めがかからない一方、巨大企業は空前の利益をあげ続け、巨額の内部留保を蓄積するという深刻な矛盾と行き詰まりに国民的批判が強まっています。
例えば、岸田文雄首相は長期の経済停滞の要因に「コストカット型経済」をあげ、そこからの脱却を掲げました。まさにこの間の経済停滞の根本には、労働法制の規制緩和を中心とする「人件費のコストカット」、法人税減税を消費税増税で穴埋めする「法人税のコストカット」、社会保障削減を進める「企業の社会保険料のコストカット」があり、貧困と格差の拡大を進めてきました。
ところが岸田政権はその誤りを認めながら、実際にやっていることは、大企業の人件費のコストカット応援、法人税のコストカット、社会保険料のコストカットという破綻した「コストカット経済」の繰り返しです。
税の問題でも同じです。志位氏は１日の代表質問（衆院本会議）で、自民党が昨年１２月に決定した「税制改正大綱」をとりあげました。そこでは、日本の法人税率が「約４０年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は、最高時より２０％ポイント程度低い２３・２％となっている」こと、法人税率の引き下げにより「企業経営者が……内部留保を活用して投資拡大や賃上げにとりくむことが期待された」こと、しかしそれは実現せず、「賃金や国内投資は低迷」し、「企業の内部留保は５５５兆円と名目ＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する水準にまで増加」したことをあげたうえで、「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と結論付けています。志位氏は、法人税減税＝消費税増税の政策の転換を求めました。ところが岸田政権は、「失敗」を認めながら、相変わらず大企業と富裕層向け減税のバラマキを続けています。自民党自身が、経済政策で打つべき手がなくなっているのです。
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大会決定は、こうした自民党政治の破綻と対比して、財界中心、「米国言いなり」の自民党政治をおおもとから変え、国民に希望をとどける日本共産党の政策提言があらゆる分野で輝いていることを明らかにしています。
「経済再生プラン」は(1)政治の責任で賃上げと待遇改善を進める(2)消費税減税、社会保障充実(3)気候危機打開、エネルギーと食料自給率向上―の三つの柱で改革の方向を示しています。
また「外交ビジョン」は、破局的な戦争につながる軍事的対応の強化でなく東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と手を携え「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」の実現を目指し、憲法９条を生かした平和外交を進めることを提起（外交ビジョンをめぐる理論的突破は１１日付参照）しています。
金権腐敗と大企業優先政治の根を断つ企業・団体献金禁止も提案しています。
こうしたもとでいま「自民党政治を終わらせる」ことは文字通り国民的課題です。
そのためには根本的には共闘しかありません。野党が結束して、自民党政治に代わる新しい日本の姿を指し示すことが強く求められます。共闘再構築のための努力は待ったなしです。同時に、日本共産党との協力を否定する動きが繰り返し持ち込まれるもとで、共闘に困難が生まれていることも事実です。
現状を打開するカギはどこにあるのか―。
大会決定は、第一のカギとして、あらゆる分野で自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こそうと提起しました。中央委員会報告では(1)金権腐敗政治の徹底究明・企業団体献金の全面禁止を(2)「失われた３０年」を打開し、暮らしに希望が持てる政治を(3)平和も暮らしも壊す大軍拡、「戦争する国」づくりを許さず外交で平和をつくる(4)人権後進国から先進国へ―を提起。これらを一つに合流させて自民党政治を終わらせる国民的大運動を大きく発展させようと呼びかけています。
第二のカギは、日本共産党の総選挙での躍進をつくりだすことです。大企業優先、米国言いなりの自民党政治をおおもとから変え希望ある日本をとりもどす政策を掲げる日本共産党の躍進は、政治を変え共闘を進める最大の力です。
２０１５年秋以降、市民と野党の共闘の大きな波をつくりだすことができたのは、安保法制反対・立憲主義回復を求める国民的大運動と１３～１４年にかけての日本共産党の国政選挙での連続躍進という二つの力が合わさってのものでした。
極限に達した自民党政治と国民との矛盾とその打開のカギの太い提起―。ここには情勢論の大きな発展があります。
志位氏は、２２年９月の日本共産党創立１００周年の記念講演で自民党政治の行き詰まりを指摘し、「大局的・客観的に見るならば、日本はいま、新しい政治を生み出す『夜明け前』となっていると言っても過言ではありません」と述べました。１月の第２９回党大会における自民党政治の行き詰まりとその打開のカギの解明は、「政治の夜明け」論と重なり合っています。（中祖寅一）
